中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校!
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フォロワーから抜け出すために

フォロワーから抜け出すために | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it
ますます競争が厳しくなるこれからのビジネス環境では、誰にも負けない強みを持つことが大切。…とはいえ、他者にひけをとらない強みを持っているのはごく一握りで、大半は「フォロワー」としての道を選ばざるをえない。そこで今回は、フォロワーから抜け出すためのヒントを考えていく。...
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Javaプログラミングを英語で指導し、オラクル社Javaプログラム各資格を世界一安価で合格まで指導。弊社親会社ソフトウェア企業を通じて、実際的な業務研修もありグローバルに活躍するIT戦士を養成。http://bit.ly/2uCKTnE & http://bit.ly/TwMmMed
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世界のテクノロジー地域のランキングに日本が入っていないという現実

世界のテクノロジー地域のランキングに日本が入っていないという現実 | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it
地図で見ても、やはり米国の西海岸、東海岸、ヨーロッパにエコシステムが集中しているのが分かる。イスラエル、シンガポール、ブラジル、インドなどのエコシステムも大きそうだ。
翻って日本のエコシステムの存在感はかなり低い。ランキングでは25位にも入っていない。
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富裕層、中間層、貧困層の収入格差はここまで広がり続けている

富裕層、中間層、貧困層の収入格差はここまで広がり続けている | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it
働いても働いても生活が楽にならないという現状、その反面億万長者が毎年日本では生まれている。格差は年々激しくなっており、これまで中間層と呼ばれた人たちが貧困化することで収入格差は更に激しく二極化するのではないでしょうか。
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Local Roots Shows Off Mobile, Indoor Farming Technology - socaltech.com

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TOP NEWS  Thursday, March 9, 2017 


Local Roots Shows Off Mobile, Indoor Farming Technology
Los Angeles-based Local Roots Farms, a startup located at the Los Angeles Cleantech Incubator (LACI), says it is showing off a traveling, indoor farm at SXSW, which showcases its hydroponic technology. Local Roots said its farm is built inside a 40 foot shipping container, which is designed to grow leafy greens equal to five acres of land, with up to 99 percent less water than conventional agriculture, and without the use of pesticides and herbicides. Local Roots says it is developing technology for its "TerraFarms" to help encourage high quality, locally-grown produce. The startup is led by founder and CEO Eric Ellestad. The startup said it will be using its mobile farm as an educational tool, to inspire consumers about agriculture science and technology. Local Roots Farms did not address how much energy its mobile traveling farm uses: hydroponic systems typically have very high energy costs due to their use of pumps, lighting systems, and air conditioning and control.

Shinji Nakamura's insight:
PureAgro‏ @PureAgro 

#LosAngeles' @LocalRootsFarms Shows Off Mobile, #IndoorFarming Technology

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職業訓練って本当に就職できるの?就職の現実と私の体験談【IT・プログラミング】

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職業訓練に行ったら本当に就職できるのか?私の体験談と就職の現実について書きました。プログラミングの職業訓練に通いましたが、就職できたのは約6割でした。就職は中小企業ではなく、大企業の方が良い理由も書いています。
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時代遅れのプログラミング訓練校、米で急増のわけ

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テクノロジー  :  企業が求めるのは日常業務のデジタル化

TD銀行のデータアナリストとして働くヘロン・ジーゲルさん(24)は「プログラミングに興味がある米国人はまだ足りない」と話す - PHOTO: MICHELLE GUSTAFSON FOR THE WALL STREET JOURNAL


By CHRISTOPHER MIMS


2017 年 2 月 28 日 14:01 JST 更新

――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト

 アレックス・マチスさんが自宅からほど近いオハイオ州アクロンにプログラミング訓練校があると知ったとき、その宣伝文句にまだ半信半疑だった。3カ月の訓練コースを修了すれば、有給のプログラマー職に就ける可能性があるというのだ。

 これまでの人生でコンピュータープログラミングを習ったことはなかった。しかし、マチスさんがその訓練校「ソフトウエア・ギルド」で授業料1万3750ドル(約154万円)の12週間集中コースを修了すると、鉄道貨物向けソフト開発会社バッカイ・マウンテンへの就職が決まった。給料は印刷会社の発送責任者だった前職より10%アップした。


 ソフトウエア主導の業務が広がる中、全米の雇用主や教育機関、求職者で構成されるエコシステム(事業者の離合集散)に変化が起きつつある。スキルの格差拡大、中間層の賃金停滞、ミレニアル世代のキャリア志向の後退という重要な要素の絡み合いを背景に、プログラマーなどのIT専門技術者の労働市場に急速な変革が訪れている。

 そこに目をつけたのが「コードスクール」と呼ばれる一種の職業訓練校だ。雇用主がいま必要としているソフトウエア開発技術を12週間の集中特訓コースを通じて生徒に教え込むのが売りだ。

 グーグルや フェイスブック で「ロックスター」として輝きたい人が行くような場所ではない。現在16人の講師と148人の生徒(対面授業およびオンライン講座)が在籍するソフトウエア・ギルドでは「実習生」と呼ぶ開発技術者の卵を養成している。生徒は経験豊かなプログラマーのチームに加わるのに必要な知識を身につけ、卒業後は企業に入って比較的高いフルタイム給与を受け取りながら訓練を続ける。彼らは飛ぶ鳥を落とす勢いの新興IT企業向けの要員ではない。大半が携わるのは単にビジネスプロセスをコード(プログラム)に置き換え、データを変換し、長年使ってきたシステムを維持・更新するといった仕事だ。

 こうした訓練校を把握する数少ない団体の一つ、「コース・リポート」のリズ・エグルストン氏によると、コードスクールの卒業生の数は毎年ほぼ倍増している。2016年の卒業生は約1万8000人。15年に米国の大学でコンピューター科学の学位を取得した卒業生が約6万人だったことと比較すれば、かなりの人数であることが分かる。現在、短期集中プログラミング講座は全米71都市の91校に開設されている。

 営利目的の教育機関には当然ながら良からぬ評判もあり、昨年はカリフォルニア州があるコードスクールを営業停止処分にした。コース・リポートによると、コードスクールの授業料は平均1万1450ドルかかるという。

 デラウェア州にあるコードスクール「ジップコード」のメラニー・オーガスチン校長によると、同校では卒業後3カ月以内には93%がプログラミング技能を必要とする職に就く。また入学合格率は12%にとどまるとしている。

 ヘロン・ジーゲルさんも同校の卒業生の一人だ。彼女は6カ月前(当時23歳)には学位もフルタイムの就業経験もなく、フリーランスのグラフィックデザイナーの仕事が行き詰まっていた。この学校に志願したとき、選別過程でスクリプト言語「ジャバスクリプト」の未経験者向けの簡単な個人指導を受けた。ジーゲルさんは楽しいと感じ、このときキャリアの転機になるかもしれないと直感した。

 現在、ジーゲルさんはトロント・ドミニオン(TD)銀行のアシスタント・バイスプレジデントとなり、ITデータアナリストとして働いている。「正直言って、半年前はこの業界にいるとは予想もしなかった」

 TD銀行など複数の企業がジップコードの授業内容を助言しており、ある意味では非営利機関のジップコードは、パートナー企業の研修プログラムの外部委託を引き受けていると言える。

 ただ、コードスクールは万人向けというわけではない。プログラミングは集中力と問題解決への適性が必要だ。通常、コードスクールは志願者の一部しか入学を認めないが、従来とは違うタイプの志願者も歓迎している。コース・リポートによると、入学者のうち学士号を取得していない人は平均24%。平均年齢は30歳で女性の割合は43%だ。これに対し、従来のコンピューター科学の学生のうち女性は20%に満たない。

 ソフトウエア・ギルドを創設したエリック・ワイズ氏によると、同校が教えるプログラミング言語は銀行や保険会社、製造企業などで広く使われているものだが、新興IT企業では時代遅れになっているものだという。

 ソフトウエアが広く浸透するにつれ、あらゆる業種で旧式の日常業務をデジタル化するプログラマーが求められている。実際、こうした仕事はデジタル関連の職業経験がない中途転職者の受け皿ともなっている。

 労働省労働統計局(BLS)の推定では、20年までにコンピューター関連の労働者が100万人不足するという。直近の報告書はソフト開発者の雇用は今後10年間、全職種平均をはるかに上回るペースで増加すると指摘している。

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Microsoft has set up an internal AI University to try and get around the skills shortage

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REUTERS/Lucas Jackson Microsoft has set up its own internal "university" to train Microsoft staff in the field of artificial intelligence. The company is also
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スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇(東洋経済オンライン) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス

スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇(東洋経済オンライン) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it

スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇
12月7日(木)10時07分配信 東洋経済オンライン

補助金不正受給事件は、永田町を揺さぶる事件になる可能性がある(写真:iLand / PIXTA)

 東京地検特捜部は12月5日、スーパーコンピュータ(スパコン)開発ベンチャーのPEZY Computing(以下、ペジー社)の齊藤元章社長ら2名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」から、補助金約4億3100万円を不正に受給したというものだ。

 医師でもある齊藤氏が2010年に創設したペジー社は、社員20名の企業ながら世界トップレベルの省エネ性能を誇るスパコンを開発。スパコンの省エネ性能ランキングである「Green500」では、同社が理化学研究所と開発した液浸冷却スーパーコンピュータ「Shoubu」が2015年6月、同年11月、2016年6月と3期連続して1位となり、これに加えて2016年6月には「Satsuki」が2位を獲得するなど大きな話題となっていた。
 スパコンの省エネ化について世界をリードしてきたペジー社は新規分野の牽引企業となるべく期待も高く、同社が2010年度から2017年度までNEDOから受けてきた補助金の総額は、35億2379万8000円に上っている(進行中の事業も含む)。

■数億円分を「水増し」した可能性

 今回問題となったのは、「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」(2012年度補正予算100億円)として2013年度(同年4月30日から2014年2月20日まで)に支給された「超広域帯Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発」費だ。
 同事業は設立10年以内で資本金10億円以下の研究開発型ベンチャー企業を対象に、新規性・革新性の高い実用開発事業について5億円を限度として費用の3分の2以内を補助するとするもので、ペジー社は経費として約7億7300万円を申告し、4億9955万9000円を受給していた。このうち「外注費」として申請された4億3600万円のうち数億円分が「水増し」の可能性があったため、「詐取」とされたのだ。

 このように見ると典型的な補助金不正受給問題の構図だが、実はこの事件は特別国会が間もなく閉会しようとする永田町を震撼させている。
 理由はペジー社の顧問に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。

 山口氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相兼副総理と近く、安倍首相に肉薄した『総理』(幻冬舎)の著書がある。TBSを退社した後にペジー社の顧問となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構えている。山口氏の名刺に刷られた住所は、永田町2-10-3ー●●●●となっており、同レジデンスの部屋番号だ。

 スパやプールが完備し、コンシェルジェやハウスキーピング、ルームサービスなど一流ホテル並みのサービスを受けられる同レジデンスの賃料は月額約100万~約200万円だが、それを負担していたのが逮捕された齊藤氏だった。なお議員秘書を長年務めた後に企業顧問になる秘書はいるが、1社あたりの顧問料は非常勤でせいぜい毎月10万円前後。これを考えても、高級事務所の提供は破格の待遇といえるだろう。
 さらに同社が受けていた補助金が経済産業省傘下のNEDOから出ていることも、注目される原因だ。というのも、安倍首相の政務秘書官である今井尚哉氏が同省出身であることなど、官邸は“経産省色が強い”と言われているからだ。

 もしこの事件に官邸の影響があるのではないか、と疑われることになると、森友学園問題や加計学園問題に続く「官僚による官邸への忖度」問題として発展していく可能性がある。

 実際、その萌芽が見てとれる。野党がこの問題に注目しているのだ。
■野党がこの問題に着目

 希望の党は6日午前10時から「国対政調合同ヒアリング」を開き、経済産業省、文部科学省と内閣府の担当者を呼んで事情を聞いた。狙いは補助金の不正受給だけではない。官邸と近く、ペジー社の顧問を務める山口氏が補助金の受給に何らかの関与をしていたかどうかを探ることだ。

 山口氏が経済産業省を訪れていなかったかどうか、その記録の提出を含め、希望の党側から経産省に出された宿題は多い。また7日午前には立憲民主党も、この件についてヒアリングを行う。
 森友学園問題に始まった2017年の政治だが、その影響は年明けまで続きそうだ。


安積 明子 :ジャーナリスト

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<生活保護見直し案>最大13%減 母子加算2割カットも(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

<生活保護見直し案>最大13%減 母子加算2割カットも(毎日新聞) - Yahoo!ニュース | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it

<生活保護見直し案>最大13%減 母子加算2割カットも
12/8(金) 21:23配信

厚労省の試算による検証結果


 厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。5年に1度見直している。

 厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる2案を示した。

 それによると、「40代夫婦と中学生、小学生」(大都市部)の4人家族の受給水準は低所得世帯より最大13.7%高く、その分、引き下げる。共に65歳以上の夫婦の世帯も10%超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。

 一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども1人の場合で差額は1万7000円で、現行の母子加算(平均2万1000円)は2割(4000円)高かった。

 中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算(子どもが0~2歳の場合1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律1万円とする。

 5年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均6.5%減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】

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最終更新:12/8(金) 23:41

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「『プログラマー35歳限界説』はある」Rubyの父・まつもとゆきひろさんにその真意を聞いた | HRナビ by リクルート

「『プログラマー35歳限界説』はある」Rubyの父・まつもとゆきひろさんにその真意を聞いた | HRナビ by リクルート | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it

2017年12月06日 「『プログラマー35歳限界説』はある」Rubyの父・まつもとゆきひろさんにその真意を聞いた

IT業界でささやかれる「プログラマー35歳限界説」。体力や学習能力の低下、マネジメント層へのキャリアチェンジといった理由が引き合いに出される一方で、35歳を越えてもなお最前線で活躍するプログラマーが登場し、この説が否定されることも多くなった。

「プログラマー35歳限界説」は本当にあるのだろうか? それともまったくの幻想なのか? Rubyの父・まつもとゆきひろさんに聞いてみたところ、意外にも「この説は成立する」と言う。その真意は? まつもとさんにプログラマーのキャリアについて話してもらった。

 「35歳限界説はある」 まつもとゆきひろさんがそう答える真意とは?

――IT業界では、古くから「プログラマー35歳限界説」についての議論がありますが、まつもとさんは率直に言って、どう思いますか?

私の見る限り、「プログラマー35歳限界説」は実際に成立しています。そしてその理由は、組織にあると思っています。国内のIT企業において「ある一定の年齢に達したらマネジメント側に回る」というキャリアパスは珍しくありません。「35歳限界説」が成立するような組織が存在し、そこに属するプログラマーの方がそれなりの割合でいる、という表現が正確でしょう。

――なるほど。「35歳限界説」は、個人ではなく組織の問題ということですね。ちなみに、この説の要因として挙げられる体力の低下についてはどうでしょうか? IT業界全体に長時間労働のイメージがあり、それに耐えられないのではないかと思ったのですが。

本当に長時間労働しているのであれば、そうかもしれません。ただし、それは業界全体の話ではないと思います。ソフトウェア開発ができる人たちは、本来は自分で自分の仕事をコントロールできるので。また、若いときほどの体力はないかもしれませんが、その分を経験でカバーできます。なので、体力がないという理由で諦めることにはならないでしょうね。

逆に、そもそも長時間労働を強いられるポジションに陥ってしまった時点でまずい。これも組織の問題に起因するのだと思います。

――「35歳限界説」をあくまで組織の問題と指摘する理由はわかりました。この問題は長らく議論が続いていますが、なぜ変わらないのでしょう。

それは、業界全体の構造や風潮の影響です。そもそも、一口にプログラマーやソフトウェアエンジニアと言っても、働き方はさまざま。ソフトウェア開発は大きく分けて、1からプロダクトやサービス、パッケージを作る、あとは受託開発の2つ。このうち、前者はプログラマーの裁量が大きく、従ってプログラマーが限界を迎えにくい。一方、日本は後者を行う「システムインテグレーター」と呼ばれる企業が、だいたい7~8割くらい。

このような企業は大手クライアントから仕事を請け負い、「受託開発」という形で契約を結び、決められた予算や期限内にソフトウェアを開発し、納品するというビジネスをしています。問題は、彼らが実際にソフトを作るわけではないこと。さらなる下請け企業や、社内の一部のプログラマーに開発を任せきりにするわけです。

システムインテグレーターでは、ソフトウェアエンジニアとして働いていても、クライアントから要件を聞き、どんなソフトウェアを作るのかを決めて、「概要設計書」なるものの作成までしか行わない場合があります。大きなITベンダーでは「入社してから1回も実際のプログラムを書いたことがない」なんてソフトウェアエンジニアもたくさんいるようです。

IT業界には「上流」「下流」という考えがありますが、言葉の印象もあって、「上流」がよく、「下流」がだめだと思われがち。システムを設計する人が偉くて、実際に手を動かすプログラム開発が下賤な仕事というイメージを持っている人は相当数います。下賤な仕事は尊敬されず、単価も低い。日本では、長期間働くほど給与が上がる、年功序列型の給与構造の企業が多く、コストと売上の損益分岐点が35歳辺りにあるため、実態としてこの説が成立するわけです。

――そこで、マネジメント層に引き上げるという発想になるのですね。

そうです。彼らに悪気はないんですよ。今までの下賤な仕事から、より高級な仕事に引き上げてあげるような感覚なのかもしれません(苦笑)。

――国内でそのような実態があるのはわかりました。海外では同じようなことは起きないのでしょうか?

海外では、日本なら受託開発するような仕事を、ほぼ内製しているんですよ。人材流動性が高いので、プロジェクトの間だけプログラマーを雇って、終われば「ありがとうございました」と解散する感じですね。一時的にも正社員として働くので、企業間の契約のように、いつまでにやらないといけないとか、最初に結んだ契約を方向転換できないといった硬直性が生まれにくいんですね。一方、日本は正社員雇用が多く、法律上このような開発手法を取れないのです。

また、アメリカには、仕事の責任範囲を決める「ジョブディスクリプション」という文書があります。たとえば、「私はソフトウェアエンジニアなので、ソフトウェアの設計から分析、開発まで行います」といった内容です。なので、エンジニアがいきなり営業をやらされることはなく、業務範囲を変える場合は、契約そのものを変更せねばならず、企業としては非常に面倒なわけです。

アメリカ的な手法を取る国では、ソフトウェアエンジニアとして一生を終える人の割合は、日本よりもはるかに多い。50~60歳になっても、ソフトウェアエンジニアのままでいる人は、まったく珍しくありません。

――雇用形態もこの説の成り立ちに大きく影響しているのですね。

そうです。むしろ、IT業界の産業構造、その背景に存在する雇用にまつわる法律や契約スタイルのほうが、影響が大きいですね。残念ながらソフトウェアエンジニアに対する国内企業のスタンスは、自由な働き方にプラスになっているとは、言いがたい。

――ちなみに「プログラマー35歳限界説」はいつ頃から出ているのでしょうか。

恐らく、30~40年前からいわれているのではないでしょうか。私が就職した20年前の時点ですでに耳にしていましたね。結局、受託開発をしている人が減っていないから、この説がたびたび唱えられるのかな、と。

 35歳で限界を迎えるプログラマーが生き残るためには?

――では、受託開発を行う組織に所属しているプログラマーが、35歳を過ぎても活躍する道はないのでしょうか。

そうした組織に所属している場合、35歳を過ぎてもプログラマーとして生き残るには、辞めるというのがほぼ唯一の選択肢でしょう。大きい組織ほどこのような傾向があり、自力で変えようとしても、なかなか変わらないんですよね。もちろん、プロダクトを作ることに対して一生懸命で、スペシャリストを優遇する組織は日本にも存在しますし、なければ海外に行ってもいいわけです。むしろ、そちらのほうがいい。

逆に、エンジニアたちが「辞められないから」といってダメな会社にいつまでも留まるのは、組織を甘やかすことであり、改善を阻害することになる。ダメだなと思ったら、さっさと辞めるのがよいと私は思います。

恐らく、この10年ほどで、受託開発で十分な利益を出せる企業は減少していくでしょう。というのも、すべての産業のIT化が進む現在、本業に直結するシステムの開発をアウトソースすることはつまり、“競争力の源泉”を他社に任せることと同じ。企業戦略的に得策ではなく、常識的に考えてあり得ません。加えて、アウトソース化によるコストアップやスピード感の喪失も、企業の命運に直結する危険性をはらんでいます。

では、反対に「本業に直結しないシステムであれば受託開発でよいのか」といえば、そのような領域は昔と違って、恐らくウェブサービスなどで代替可能です。それをわざわざ受託開発の形式にするのは、コスト的に正当化できなくなっていくはず。

大規模な案件は特にですが、受託開発はビジネスの形態上、“硬直した開発体制”になりやすいんです。それによるコストの増大やプロジェクトの炎上、ひいてはプロジェクト失敗となる確率の高さなどを冷静に考えると、惰性で過去のシステムを踏襲するという理由以外には、とても正当化できるビジネスとは思えません。

システムの受託開発を担う企業は今後、自前で開発力を維持できないような比較的小規模な企業に対し、彼らと一体となって本業に直結するシステムを開発し、継続的にその改善を行うパートナーシップを取る。こういったスタイルでなければ、遅かれ早かれビジネスとしての競争力を維持できなくなるでしょう。ただし、そのようなスタイルは、過去に大規模案件を受託していたようなITベンダーにとって、“おいしい仕事”ではなくなります。

そのような状況になれば、組織の考え方が変わっていく可能性もあります。ただ、あと5年や10年待つこと自体が時間の無駄。もしこういった悩みを抱えるエンジニア個人に相談されたら、「今すぐ辞めろ」と私は断言します。

――よくわかりました。とはいえ、辞めることに不安を抱く人はいますよね。

不安な気持ちはわかります。30歳以下の場合、物心がついてから景気がいい状態の経験がないので、もしここで辞めたら次の就職が見つからないんじゃないかとか、ニートになるんじゃないかと心配になることでしょう。でも冷静に考えると、現在は売り手市場。東京では有効求人倍率が2倍を超えています。つまり、2人分の求人があるのに、1人しか応募がない状態です。さらに、ある転職サービスの調査では、技術系全体の転職求人倍率が7倍以上という結果も。仕事を選り好みしても、見つかるような状況といえます。

――確かに求人倍率の数字を見ると、辞めてもなんとかなりそうと思えますね。ただ、別の組織でも通用するスキルがあるのが前提ですが。

最近の転職事情に詳しいわけではありませんが、その他の職種、たとえば人事などに比べて、ソフトウェアエンジニアには組織固有のスキルは発生しにくいと思います。人事を10年間務めたとしても、人事制度は組織によって異なるので、場合によっては全然役に立たないこともあるんですよね。

IT系で一番多いウェブ制作のケースを考えた場合、ウェブアプリケーションの開発やウェブサービスを作る上でのスキルのバリエーションは、組織ごとにそこまで変わるわけではない。10年間ソフトウェアエンジニアだった人は、ほかの組織でも通用するでしょう。少なくとも現在、ウェブアプリケーションの開発スキルを持っているのであれば、躊躇する必要はまったくありません。

――開発スキル以外に、持っておくとよいスキルはありますか?

個人的には「プログラマーが技術だけで生きるのは幻想」と思っています。ソフトウェア開発をする際、技術だけが必要とされるケースはすごく少ない。どういうソフトウェアを作れば、ユーザーやクライアントが喜ぶか、本当に求められているものは何かを考えることが大切です。ニーズに合致したプロダクトを作らなければ、マーケットで受け入れられず、ビジネスとして成立しません。

つまり、「人間系」と呼ばれる領域に興味を持たないといけないわけです。「本当にそのソフトウェアは、果たすべきゴールを達成しているのか」とか、「このプロダクトが最も強調すべき点や優先順位は何か」とか。

「私はソフトウェアエンジニアです。マネジメントには興味ありません。技術のことだけをやっていきたいです」で終わるのではなく、人間系の領域に興味を持つ人のほうが、最終的にいいプロダクトを作ることができると思います。

――ここまでの話をまとめると、受託開発をしている組織から抜けて、自分で設計から手を動かすところまで一貫してプロダクトを作ることが、35歳を越えてもプログラマーとして生きる方法ということでしょうか?

そうですね。なるべく「設計だけ」「手を動かすだけ」の仕事に根を詰めず、余暇の時間でウェブサービスを立ち上げてみる。誰かの設計書に従ってプロダクトを作るのではなく、0から作ることでわかることもありますし、市場に受け入れられれば、ベンチャーキャピタルから投資を受けられるかもしれません。

また、受託開発的な考え方では、東京に行ったほうが仕事がある、Javaを使う案件数が多いなどと考えがちですが、仕事が多いということは競争率も高い。いい評価を得るのは非常に難しいわけです。本当は競争相手が少ない、もしくはいない仕事を選んだほうが、生き残れる確率が上がるのではないでしょうか。

最後に話を主題に戻すと、受託開発が多い現状は、国内IT業界の産業構造が生み出したもの。こういった説をないものとして真っ向から否定することはできません。現実に「プログラマー35歳限界説」は存在するのですが、環境を変えれば生き残る道もある。プログラマー個人単位で考えたら、全力で逃げるべきです。自分の命のためにもね。

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【特集】人生100年時代の「大人の学び」

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人生100年時代の「大人の学び」 フォロワー 1062

日本のサラリーマンは先進国イチ学んでいない。OECDの調査によると、25歳以上が短期高等教育機関に入学する割合がOECD諸国で最低となった。


また、首都圏管理職の就業意識調査によると将来の「目標がある」と答えた人は39%しかいない。


これといった目標もなく、そして学びもせずに、この変化の激しい時代、会社の寿命が短期化する時代、そして人生100年時代に対応できるのか? 本特集では、今こそ大人が挑戦すべき学びについて、考える。

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【完全図解】今、なぜ「大人の学び」か。政府、企業の本音と建前

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注目のコメント


安東 泰志

ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO、東京都顧問
2017年11月28日

昔から、本当に図抜けた社員は、会社で便利に酷使されつつも、スキマ時間を活用して異業種勉強会や独学での資格取得などに挑戦していました。そういう社員ではなくて、上にモノを言わない「可愛い奴」が役員になることが多いことこそが問題だったのです。そうやって日本の会社はどんどん横並びでリスクを取らなくなっていったのです。リカレント教育云々もいいのですが、まずは、終身雇用・年功序列というシステムを根本から覆すことが何より必要であり、そのためには、解雇規制の緩和や官民の回転ドアシステムの構築、役員選任における独立社外取締役の役割の拡大等々複合的な制度改革を行なうべき時期です。緊張感がない職場や社会システムではイノベーションは起きない。

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小城 武彦

日本人材機構 代表取締役社長
2017年11月28日

事業再生にかかわっていた時に、同僚とこんな議論をしていました。

・経営会議や取締役会にでてみれば、その会社の業績の良し悪しがすぐわかる。
・好業績の会社の役員は、事実ベースの論理的な、それも経営理論をベースとした議論をしている。
・一方、業績の悪い会社の役員は、偉そうに話をしているものの「持論と経験談」しか語れない。

勉強しない人をよそ目に、尊敬する経営者の先達は、「世の中にはベターな方法がきっとある」と忙しい中必死に勉強しています。
やる人はやっている、そう思います。

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佐藤 留美 NewsPicks編集部副編集長
2017年11月28日

「人生100年時代の 大人の学び」の予告編(https://newspicks.com/news/2647674?block=side-news-series)、そして1回目の世耕大臣のインタビュー(https://newspicks.com/news/2647677?block=side-news-series)をたくさんの方にお読み頂き、そして、多くのコメントを頂き、本当にありがとうございます。

2回目の今回は、なぜ「今」この段で、政府はリカレント教育という言葉を使いだし、一方企業はしきりと「自律的キャリア研修」の支援の研修などを始めだしたのか? その本音について、インフォグラフィックというわかりやすい図解で解説しました。

それにしてもNewsPicksの読者の方は、勉強熱心です。速報値ですが、実に92%以上の人がリカレント教育の必要性を感じているのですから。

みなさんが、どのような「学び」をしていらっしゃるのかについても、是非、コメント欄にお寄せください! 今後の特集づくりの参考にさせて頂きます。

最後に、「大人の学び」と学生さんの学びの違いは、現場や実地での行動に移すか移さないかだと思います。座学や読書や勉強会参加で満足してしまうのではなく、大人は行動あるのみですね!

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学校のプログラミング教育だけでは、本当のプログラミングは学べない!?

学校のプログラミング教育だけでは、本当のプログラミングは学べない!? | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it
ここで注視するべきは「プログラミング的思考」という部分でしょう。一般的に「プログラミング教育」と言えば、コードを書いたり、プログラミング言語を学んだりすることが想起されます。しかし文部科学省は、プログラミング言語の指導に自信がない教員に配慮したのか、「言語ではなく論理的思考」を「プログラミング教育」の中心に据えており、実際にコードを書くなどの学習機会がない可能性すらあると言えます。
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日本企業はどの分野で負けはじめ、どの分野でまだ勝っているか? - まぐまぐニュース!

日本企業はどの分野で負けはじめ、どの分野でまだ勝っているか? - まぐまぐニュース! | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it
バーゼル3完全合意により、2019年から完全適用になり、年金基金などが買える国債は国債の格付けがAランクまでとなり、日本国債の格付けA+から下がると海外の年金機構が買えなくなるので、格付けを維持する必要になっている。

すでにノルウェーの年金運用機関が日本国債を売却しているし、三菱UFJ銀行も国債の買取をしないと宣言した。現時点でも国債は安全資産ではなく、2019年にはリスクウィイト20%になる。

財政均衡化を行わないと、国債の格付けは下がるので、国債の金利上昇が起きる可能性もあるが、日銀が市場介入して金利を0%に維持しているので、格付けが下がっても金利は上昇しないが、円安になる可能性は高い。2019年には円高を心配する必要はなく、円安を心配することになる。

このように日本経済は好調なのに、財政均衡化を図らないと国債の格付けが低下するという危機になる。このため、増税をしないといけない状況にある。増税すると国内消費は下がることになるので、日本経済も好調な部分と増税という経済的に心配な部分が出て来る。

ということは、日本経済も不安定化する可能性が高いことになる。特に、2019年からバーゼル3の完全適用で増税ラッシュになると景気を押し下げる可能性が高いし、その時に世界景気が下がるとダブルパンチになる可能性もある。
Shinji Nakamura's insight:
日本は海外が変更する各種国際ルールによりやられ、弱体化するのが定番。過去のバブル崩壊は同じく BIS規制 にやられた。

バーゼル合意、バーゼル3 いわゆるBIS規制 がまたやって来る。アホな金融性政策だけではもたなくなってきますよ。w
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【VIDEO】Growing fresh groceries inside old shipping containers

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Growing fresh groceries inside old shipping containers

Local Roots Farms is an L.A.-based company that is disrupting how leafy greens are farmed. The company is using shipping containers for vertical farming, using up to 99 per cent less water than conventional farming. Local Roots Farms claims the shipping containers are key because they can easily be moved and the temperature inside can be adjusted with ease. We hear from Eric Ellestad, founder and CEO at Local Roots Farms, on expansion plans.

Shinji Nakamura's insight:
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「Amazonで本を1冊買って勉強した」ネット広告を自力で使い倒す、バリューマネジメントの考え方

「Amazonで本を1冊買って勉強した」ネット広告を自力で使い倒す、バリューマネジメントの考え方 | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it
 ブライダルやレストラン、ホテルなど、おもてなし業界のデジタルマーケティング最前線を追いかける本連載。本稿では、リスティングやSEO、データ解析などのすべてをインハウスで行っているバリューマネジメントを紹介する。知識もノウハウもゼロに近い状態から、全社的にデジタルマーケティングに取り組むに至るまでの経緯や組織体制、PDCAの回し方などについて話を聞いてきた。
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Blueprint | スキルを高め、ビジネスを成長させる

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90本以上のeラーニングコースで、ビジネスを前進させるスキルを身に付けたい方をお手伝いします。Facebook広告の効果を最大限に引き出すためにご利用ください。
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初のプログラマーは女性、追い出したのは男

初のプログラマーは女性、追い出したのは男性 | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it

テクノロジー 米国初のコンピューターENIAC、プログラマーは6人全員女性

ブリティッシュ・タビュレーティング・マシン(BTM)社のコンピューター制御盤の前で作業するプログラマーのアンドリーナ・ウッドさん(1958年) ー PHOTO: MIT PRESS


By Christopher Mims


2017 年 12 月 12 日 14:18 JST

――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト

 IT業界のセクシズム(性差別)は、業界の歴史と同じだけ古くからある。

 英国政府の保管文書からあるストーリーが明らかになった。氏名不詳の女性コンピュータープログラマーは1959年、男性職員2人を訓練するよう命じられた。文書によるとこの女性は「聡明(そうめい)で(コンピューターを扱う)特別な才能」があったという。それにもかかわらず1年後、男性らは彼女を管理する立場になった。彼らとは異なる階級の政府職員であったこの女性は、彼らと同じ水準まで昇給する見込みはなかった。

 現在の米国では、コンピューターや数学に関連する職の約4分の1を女性が占めている。だがこの比率は過去20年間に低下し続けている。大手ハイテク企業では概してもっと悪い。グーグルやフェイスブックの最新の多様性報告書によると、両社のエンジニアに占める女性の比率は5分の1にとどまる。最近起きた一連の出来事――IT業界の性差別や嫌がらせ行為(ハラスメント)について女性が相次いで名乗り出たことや、女性は生物学的にプログラミングに向いていないと主張するグーグル従業員のメモを巡る論争など――から分かるのは、これらの問題に対するIT企業の目下の取り組みがまだ不十分なことだ。

 コンピューターの歴史(特に英国ではそうだが)はその重要な結論の一つ、すなわち女性やマイノリティーがエンジニアになるための教育機会を増やすだけでは問題の解決にならないということを裏付けている。

*ビデオ The Tech Industry's Sexism Problem


政治、メディア、エンターテインメントの各界でセクハラ問題が噴き出す中、IT業界も独自のセクシズム(性差別)に立ち向かっている。女性の起業家やベンチャーキャピタルのパートナーがシリコンバレー特有の性差別や解決策のアイデアについて語る(英語音声のみ)


単純労働と見なした英政府

 コンピュータープログラミングは最初から、2重の烙印(らくいん)を押されていた。工場の作業のような単純労働だと考えられていたことと、知力を要しない「女性の仕事」だとみなされていたことだ。英政府は低賃金の「機械操作者」に該当すると考えていたが、実際に女性が従事したのは知識労働だった。真空管式コンピューターにパンチカードで入力し、税の徴収から社会福祉サービス、暗号解読、科学研究に至るあらゆるシステムのプログラミングを行っていた。

 しかしやがて彼女たちは組織的にこの分野から追い出されたと、ウィスコンシン大学マジソン校でテクノロジーの歴史を研究するマリー・ヒックス助教は著書「Programmed Inequality(仮訳:プログラミングされた不平等)」の中で指摘する。

 戦後の政治指導者は、女性は結婚と同時に退職するのだから長期的な見込みがある高報酬の専門職に就くべきでないという当時の共通認識を抱いていた。その結果、有能な女性プログラマーが20代の若さで「引退パーティー」を開くという不合理さがまかり通っていた。

 一方で政府は、将来経営者になるキャリア志向の強い若い男性の一群を育てようとしていた。

 だがヒックス氏によると、経験を積んだ女性を初心者の男性に交代させるという計画は官僚の狙い通りには進まなかった。「理想的な若い男性を試し、訓練し、採用するのに彼らは膨大な金と時間を費やしただけだった」


婚約したプログラマーの「引退」を祝福する様子(マリー・ヒックス著「Programmed Inequality」より) PHOTO: MIT PRESS


 男性の大半が必要な能力を備えていなかったばかりか、男に不似合いな職業だと見なしていたためすぐに辞めた。プログラマーの数が不足したため、英政府は残ったプログラマーとともに数カ所のセンターにコンピューターを集約せざるを得なかった。それはまた巨大な大型汎用(はんよう)機(メーンフレーム)に頼らねばならないことを意味した。1960年代には中小型コンピューターによる分散システムが浸透し、さらにパーソナルコンピューターへとつながったが、その流れに乗れなかったとヒックス氏は言う。

 その結果、英国のコンピューター業界は崩壊状態となった。1968年には他の3社と統合したICLが唯一の企業として残った。政府から確実に受注できたとはいえ、経営は苦しかった。

 政府や企業から閉め出された女性の一部が、自らプログラマーの会社を立ち上げた。その一人がデイム・ステファニー・シャーリー氏だ。彼女は新しい顧客から性差別を受ける可能性を排除するため、ビジネス書簡では「スティーブ」という名を用いた。1960年代にフリーランス・プログラマーズというIT企業(後のXansa、2007年に約10億ドルで同業者に売却)を設立した。ほぼ女性だけの会社で、当時としては前例のない在宅勤務などを導入し、家庭と両立しやすい環境を整えた。

 デイム・シャーリー氏が創業の理由をこう語っている。富が欲しいのではなく「私が偏見によって閉じ込められない職場、つまり私には何ができて何ができないかを他人の先入観が決めるのではない職場」を作りたかったのだと。

飛躍する女性


数学やコンピューター科学の分野では、雇用者全体の伸びに女性の伸びが追いついていない。

米国でも最初は女性

 英国同様、米国でも第2次世界大戦後、プログラミングの職に就いたのは女性だった。米国初のデジタルコンピューターとされる「ENIAC」の最初のプログラマーは6人全員が女性だった。1960年代に知的専門職と認められるにつれて女性プログラマーは減少したと、コンピューターの歴史を研究するネイサン・エンスメンジャー氏は2012年の著書「The Computer Boys Take Over: Computers, Programmers, and the Politics of Technical Expertise(仮訳:男の子が奪ったコンピューターの世界)」に記した。

 同氏によると、最も早くから最も尊敬を集めたプログラミングの課程はプリンストン大学にあったが、当時は女性の入学が認められていなかった。こうした隔離されたコンピューター科学の研究室では、男性中心の「ヒーロー」文化が醸成されていった。

 コンピューター科学で学位を取得した女性の比率は1984年に37%でピークに達したが、それ以降は減少し続けている。2016年にアクセンチュアと非営利団体ガールズ・フー・コードが行った調査では、女性に授与されているコンピューター科学の学位は18%にとどまった。米国のコンピューター業界の労働人口に占める女性の割合は24%でやはり減少の一途をたどる。


 ベンチャーキャピタル企業、アンコーク・キャピタルのパートナー、ステファニー・パルメリ氏は、IT業界で女性の比率を高めるために第一に必要なのは、権力のある地位(投資家でも経営幹部でも)にもっと多くの女性を就かせることだと指摘する。特に新興企業の草創期は非常に重要だ。会社設立後に入社した10人全員が同じ性別や民族だったならば、11人目が異なる性別や民族だったときに多くの難題に直面するだろう。

 「カルチャーフィット」(企業文化への適合性)を重んじる風潮は、外部からの影響力を行使しなければ変わらないとヒックス氏は言う。不平等な「能力主義」が続く限り、昇進を期待することもできない。企業が人工知能(AI)に従業員採用を任せようとする時代には、こうした欠陥がシステムに持ち込まれるリスクが一段と高まる――AIは「良い」従業員がどういうものかを、従来からある概念をもとに学ぶのだから。

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「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」これは初めて日本に来てから31年、私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。そのころ日本は…
Shinji Nakamura's insight:
● 私は日本のあらゆる組織、集団を疑う。


抜粋

先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかない 

国連発表: 日本は「労働者の質」が世界一高い国  

皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。
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東レ不正「ネットに書かれたから公表」が日本企業に与えた衝撃

東レ不正「ネットに書かれたから公表」が日本企業に与えた衝撃 | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it
「内々に処理するつもりだったが、ネット掲示板の書き込みがあったので公表することに」――経団連会長の出身企業・東レの正直すぎるカミングアウトに注目が集まっている。ネット書き込みからの不正公表がスタンダードにならざるを得ないほか、内部告発も増えるのではないかと考えられるからだ。
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日本経済新聞 |「仕事にならない」 中国ネット遮断、日本企業の悲鳴

日本経済新聞 |「仕事にならない」 中国ネット遮断、日本企業の悲鳴 | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it

中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網 2017/12/7 6:30


コンフィデンシャル ネット・IT 中国・台湾(1/3ページ) 

 「インターネットの発展は各国の主権や安全への新たな挑戦だ」。中国国家主席、習近平(シー・ジンピン)は海外との自由なつながりを保っていたVPN(仮想私設網)の遮断を進める。それにより現地の日本や欧米企業では謎の通信トラブルが頻発している。孤立か監視か、あるいは撤退か。現地企業は究極の選択を迫られている。

■9月以降、通信トラブル頻発……


注意:会員以外は表示は以上。

 「これでは仕事にならない」。10月12日、中国南部の広東省で日系サービス関連企業に勤務する駐在員の平野貴志(仮名、36)は朝からいらだっていた。その日は、週に1度の日本の本社とのテレビ会議だったが、何をやっても日本との通信ができない。「もともと中国は通信状態が不安定だから、時間がたてば直るだろう」と頭を切りかえた。だが、その日を境に平野の会社では、テレビ会議は一切使えなくなった。

 ためしに中国に駐在する日本企業に手当たり次第聞いてみると、続々と通信トラブルの情報が入ってきた。

 「日本のサーバーにアクセスができなくなり、顧客情報が見られない」(北京市、電子部品メーカー)。「社内のイントラネットにつながらず、社内情報を入手できなくなった」(上海市、食品関連メーカー)。「日本の本社の情報システムに突然アクセスできなくなり、自分でエクセルを作って管理するしかなくなった」(北京市、サービス関連企業)。「メールを送信しても相手に届かなくなった」(湖北省、自動車部品メーカー)

画像  多くのVPNアプリは使えなくなった(スマホを見る人々=10月、北京市)


 日本企業向けに通信関連サービスを手がけるスターティア(上海市)の担当者は「9月から、日本企業のお客様から通信の不具合に関する問い合わせが激増し対応に追われている。今は広告を出すとお客様が増えるので広告も出せない状況です」と明かす。

■海外企業は対象外のはず

 中国政府は今年1月22日にインターネットサービス業務に関する通知を出し、中国と海外とを結ぶVPNを規制する方針を示した。VPNは、インターネットや公衆ネットワークを使って拠点間に仮想的に専用線を引く技術。コストが高い国際専用線の代替として多くの中国駐在企業が使ってきた。他方、通信を暗号化するので検閲を回避でき、中国のネットユーザーが政府から規制されている海外ニュースを見たり、政府への不満を海外のSNS(交流サイト)へ書き込んだりするのにも使われ、当局が目を光らせてきた。

 7月末には米アップルが自主的に中国版「アップストア」でのiPhone用のVPNアプリの販売を中止。中国ブランドのスマートフォンでもVPNアプリの販売がなくなった。

 だが、外国企業が日常業務に使うVPNは取り締まりの対象外。当局の工業情報化省幹部は「グローバル企業の運営に影響を与えるものではない」と明言していた。実際に通信遮断の目立ったトラブルはなかった。


(2/3ページ) 


「表面化したのは9月以降だ」。日本の3大通信会社のうちの1社の幹部が解説する。「実際に中国当局がVPNを次々と摘発して使用不能にしている。それが日系企業の間で頻発している通信トラブルの原因となっている」(同幹部)。VPNは違法なものも含め、まだ現在数百はあるとされるが「来年前半までにほぼ消滅させる方向ともいわれる」。

画像 共産党大会が開かれる人民大会堂前を警備する係員(10月、北京市)  


たしかに9月は中国のネット規制のターニングポイントだったようだ。米グーグルの検索に続いてヤフーの検索も遮断されたのは9月末。広東省の自動車部品メーカーの担当者は「調べ物が全くできなくなり、しかたなく日本に電話して代わりに調べてもらい、情報を郵送してもらっている」と話す。 


 ■「一過性の規制ではない」  


米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「WhatsApp」が遮断されたと報じられたのも9月末。さらに北京市と広東省のインターネット情報弁公室は25日、暴力テロやわいせつな情報に対する十分な管理をしなかったとして百度(バイドゥ)や騰訊(テンセント)などネット大手3社に罰金を科すと発表した。  


10月18日からは5年に1度の共産党大会が始まったことから、当初はこれに向けた引き締めとみられていたが、同幹部は「今回は大規模で、中国は本気だ。一過性の措置ではなく対抗のしようがない」と指摘する。  


ネット上に残された唯一の通気口ともいえるVPNを遮断することで中国政府は何をねらっているのか。国内と国外の情報遮断だけが目的なのか。  


日本企業が多数集まる広東省深圳市。電子部品を扱う専門商社を手掛ける40代の日本人経営者は「VPN規制が厳しくなり仕事にならなくなった」として国際専用線への切り替えを9月に決断した。中国の拠点と日本の拠点を直接結ぶ専用線は、その会社のプライベートな回線として使える安定性が売りだ。「うちのような部品を多く扱う商社は受発注のシステムが命。あのままの通信状態では仕事にならず、専用線に切り替えるしか方法は無かった」と話す。この11月に工事はようやく完了した。  


日系大手通信会社に勤務する男性幹部は監視への危機感を訴える 画像の拡大 日系大手通信会社に勤務する男性幹部は監視への危機感を訴える  中国電信(チャイナテレコム)や中国聯通(チャイナユニコム)などの国営通信会社も、「日本との通信速度が上がり快適なビジネス環境を構築できます」としきりに専用線の導入を売り込む。  


しかし「専用線ならその気になれば、通信の傍受や情報の抜き取りは可能」。こう話すのは前出の日本の大手3社のうちの1社の幹部。彼の会社も専用線を提供しているが、あけすけに打ち明ける。国際専用線はサービス主体は日本の通信会社だが、かならず相手国の通信会社が介在する。それは米国など他国でも同じ。ただ、通常は専用線を敷設した上で、さらに厳しいセキュリティー対策を施せる。「中国の場合はそこが非常にグレーで、最後の後仕舞いは中国の通信会社に任せることになっており、日本側が関与できない部分がある」。それなのに「専用線という言葉の響きで、リスクを考えずに導入してしまう日本企業は少なくない」という。


(3/3ページ)


■まるで追い込み漁  


画像  11月に訪中した経団連など日中経済協会の財界人らはインターネット安全法による外資企業への制限に不満を示した(11月21日、北京市)  


11月20日に中国を訪問した経団連や日中経済協会の訪中団も、中国側がさらなる投資を求める中、中国で高まるネット規制に強い懸念を示して見せた。参加したある日系メーカー幹部は「このままでは中国に日本の情報が何でも盗み取られてしまう。今回は中国の国家としての強い意志を感じる。欧米企業の中国投資が最近減っているのもそれが理由だ。日本も考えなくてはならない」と話した。


VPNが遮断され、専用線へと誘導される。まるで追い込み漁のように、日本企業は中国のグレートファイアウオール(ネットの長城)の内側に引き込まれていく。だれもがうすうすとその可能性を感じながら、だれも立証することはできない情報監視。中国ウオッチャーの1人は「一般的にはそういう懸念があるといわれているがはっきりは分からない。エドワード・スノーデンは米国が通信を傍受していたことを明らかにしたが、中国でもあると考えるのが普通」と話す。  


「もし中国国内で重要な情報をやりとりしたい場合は、自分のスマートフォンの電源をまずは切れ」。広東省で民間の通信機器企業を経営する40代の中国人男性はこういう。その上で3時間ほど十分に間をとり、相手との待ち合わせ場所に向かう。GPSをオフにしても電源が入っていればアウト。街中に張り巡らしたアンテナとカメラで個人が特定されるという。そして続ける。「待ち合わせ場所に落ち合ったら1カ所に留まらず、歩きながら会話を交わす。今はこれが一番安全だ」 


 =敬称略 (広州=中村裕)

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国税、富裕層に厳しい目(真相深層)

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国税、富裕層に厳しい目(真相深層) 税逃れ対策 全国にPT

2017/12/1 2:00


 国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れを監視する体制を強化している。今夏から富裕層調査を担うプロジェクトチーム(富裕層PT)を全国に配置し、人員も約4倍に増やした。タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いたパナマ文書などを機に国民の関心が高まるなか、資産隠しや国際的な租税回避への対応力を高める狙いという。

 富裕層PTは2014年、東京、大阪、名古屋の3国税局に設置された。ノウハウを蓄積し17年夏から全国12の国税局・事務所に拡大。メンバーは約200人で、国税庁内に司令塔役として「国際課税企画官」のポストも新設された。

 国税当局は近年、富裕層への課税体制を強化。16事務年度(16年7月~17年6月)の富裕層への調査は4188件あり、約441億円の申告漏れが見つかった。国の借金が1千兆円を超え「取れるところから取る」という姿勢がうかがえる。

 国税当局の富裕層の基準とは。関係者によると、数年前の基準は「経常所得の合計金額1億円以上」「相続(遺贈)財産5億円以上」など。人数の統計はないが、15年の国税庁の申告所得税標本調査によると、所得1億円超は約1万7千人で、高額財産を相続した人らを含めれば「2万人超はいる」(国税OB)。

 国税庁は富裕層PTが手掛けた案件を明らかにしていないが、内部資料から一端が判明した。同庁には全国の国税局・事務所が手掛けた課税処分などから「複雑困難な事案や創意工夫した事案」を選んで長官が表彰する制度がある。

 日本経済新聞は情報公開請求で16年度の表彰関係資料を入手。黒塗り部分が多く処分対象者などは不明だが、大阪国税局の表彰事案には「富裕層による租税回避に厳しい目が向けられる中、厳正な課税処理を行った」との記載があった。

 関係者によると、この事案は電子機器会社の創業者親族による贈与税約1500億円の申告漏れ。創業者らは、電子機器会社の筆頭株主である資産管理会社(非上場)の新株予約権付社債(転換社債)などを利用した出資で、資産管理会社を傘下に持つ新会社(非上場)を設立し、新会社株を親族に贈与した。

 当局は非上場の新会社株の評価が実態とかけ離れていると判断し、約300億円を追徴した。転換社債を使って相続税や贈与税を減らす節税策は「抜け穴」とされていたが、今後は封じられる見通しになった。

 国際的な租税回避への対応では、東京国税局の表彰事案に「意図的な国際的租税回避を把握」との記載があった。事案は海運業者への課税処分。当局は租税回避地のパナマで実質的な子会社として管理する関係会社の所得を意図的に申告しなかったと判断し、約3億円を追徴した。

 国際化、複雑化する富裕層の資産を捕捉するため、国税当局は18年9月までに各国の税務当局間で「CRS(Common Reporting Standard=共通報告基準)」を始める。CRSは各国の税務当局が金融機関から名前や住所、口座残高、利子・配当の年間受取額などの報告を受け、自動的に交換する仕組みだ。

 こうした国税当局の課税体制強化に対し、節税目的で海外に資産を移して移住する富裕層も目立つ。「数十億円規模の資産家から海外移住を希望する相談が毎月2件ほどある」(国際税務に詳しい弁護士)

 例えば、シンガポールは相続税や贈与税がかからず、投資でもうけた分は非課税で法人税率も20%未満。外務省の統計によると、日本人の長期滞在者は16年10月時点で約3万5千人と4年前と比べ約3割増えており、節税目的の富裕層も含まれているとみられる。

 国税当局の幹部は「富裕層は日本経済をけん引する人材も多く、狙い撃ちにしているつもりはないが、富裕層だけができる手法で税を回避するのは不公平だ」と強調する。一方、富裕層を顧客に持つプライベートバンカーは「稼いでも結局は徴税されるだけという意識になれば、結果的にイノベーションを阻害し経済の活力をそぐのでは」と話す。当局と富裕層のつばぜり合いは続く。(川瀬智浄)

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【急募】人生100年時代の学び方、働き方。政策アイデアを大募集

【急募】人生100年時代の学び方、働き方。政策アイデアを大募集 | 中断中 事情は ㊙ Tech Education | スリランカにて、英語ベースのプログラミング学校開校! | Scoop.it
注目のコメント
佐藤 留美 NewsPicks編集部副編集長
2017年11月23日

皆さん、会社に社外活動や副業を認めさせたい。留学するためのサバティカル休暇を堂々と取りたいなど、「働き方」や「大人の学び」に対して悩みや不満はありませんか? 公的サポートが欲しいと感じたことはありませんか?

政府では今、「働き方改革」の第二章「人づくり革命」の一貫として、リカレント教育や副業解禁に向けて動いていますが、その方向性や動向を評価していますか?

今、ご自分の働き方や学びに問題意識がある方、あるいは不安や不満がある方。多くいらっしゃると思います。

そんな皆様に是非、「政策」を提言して頂きたく、お願いします。

是非こちらに、政策提言をお寄せください! 
https://questant.jp/q/0AEC8O96

皆様から頂きました政策アイデアやご意見は、12月18日に開催予定の経済産業省の人材力強化審議会において発表し、委員の方と議論してゆきます。

人生100年時代、より長く楽しく働くために、大人が仕事をしながら、あるいは一時休みながら学び直す、はたまた仕事と学びと趣味を一体化するーーそんな新しい学び・働き方については、12月27日より開始予定の特集「人生100年時代の大人の学び」において、展開してゆきます。こちらも合わせて、よろしくお願い致します。

【追記】すでに大変多くの皆様に政策アイデアをお寄せいただいております!それも、大変に示唆に富む内容ばかりです。本当にありがとうございます! また、まだまだ政策アイデアは募集しておりますので、よろしくお願い致します!

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安東 暁史 ワークスアプリケーションズ 採用担当 Expert
2017年11月23日

なぜ日本のサラリーマンが勉強しないのかの仮説には、私も同意です。勉強に対するモチベーション(もっというと危機感)がないのだと思います。

あとは「俺はもう一人前だから勉強する必要などない」と思っている人も多そう。

私の中で生きている格言が「おごるな。世界一になるまでは」でして、この言葉で心を入れ換えることができました。

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小野 淳 ㈱農天気  代表取締役 農夫
2017年11月23日

日本人は農村社会コミュニティをそのまま会社に移行させて、マジメにコツコツと継続していれば年長者としてそれなりの評価と扱いを受けられるという社会を作って来たのだと思います。弥生時代ぐらいから積み上げて来た「個より集団利益と持続性」というのは日本人が持つ美徳の1つだと私は思っています。
働き方の流動化はすなわち「ならば帰属集団はどこなのか?」という問題を引き起こすのではないでしょうか?
マジメにコツコツとやっていれば能力にかかわらずそれなりに評価される組織は地域にはいくつか残っていますが、そういった長い緩やかなコミュニティの重要性がこれから再評価され増すように思います。

昨日、沖縄にてひめゆりの塔資料館で時系列を再確認しましたが、3月25日に学徒動員された240名は戦況悪化に伴い6月18日に解散命令が出て各自「自由行動」を許されます。
6月18日までの死者は11名。7月2日には沖縄戦終了宣言が連合国から出ていますが、その間112名が亡くなっています。

整理すると 総数240名のうち、最初の80日で11名戦死。解散命令後の14日で112名戦死です。
戦況悪化に伴う「自由行動」はそれに慣れていない人々にとっては死を意味するという残酷な事実を感じました。
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あのアップルCEOのティム・クックが「会いたい」と懇願し、実際に会談したアプリ開発者がいます。若宮正子さん。御年82歳。81歳のとき、シニア向けゲームアプリ「hinadan」をリリース。

たった1年でプログラミングを習い、開発してのスピード感覚は、とてもシニアとは思えません。
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