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太陽光発電で井戸揚水、浄化 北九州市が途上国貧困層向けに提案 / 西日本新聞

1/11に北九州市が東レなどと連携して提案した太陽光発電+小型浄水装置による飲用水供給システムがJICAのF/S調査に仮採択された。

 

5000万円の調査費をJICAが負担しインドネシア東南部スンバワ島で事業化調査を始める。

 

14ー15年に事業化を目指す。

 

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スンバワ島の調査は南部のスラバヤ市を拠点にして行われるが、このスラバヤ市と北九州市の関係性はかなり深い模様。

 

もともと北九州市は高度経済成長期に発生した公害問題を乗り越えた経緯から、同様の問題に悩まされているスラバヤ市に人材・技術提供を行ってきた。

 

単なる人材派遣や技術提供にとどまらず、都市間交流を狙った人材教育により、関係性を強めてきた。

 

関係性の強化は見知らぬ土地で事業を行う際に、重要なものの一つである。

この試みをぜひ、見守っていきたい。

 

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マイクロファイナンス機関向け信用調査機関設立に合意

ソース記事は

1月10日、フィリピンで大手7行のマイクロファイナンス機関(MFI)が信用調査機関の設立に同意したと伝えている。7行は100万人の顧客によって構成されるフィリピンのマイクロファイナンス市場で7割のシェアを誇っている。

市場規模は70億ペソで約200行の金融機関がマイクロファイナンスに関わっている。

以下が加盟MFIの一覧

Taytay sa Kausagan Inc. (TSKI), OK Bank, CARD Bank, CARD NGO, Negros Women, Ahon sa Hirap ,

ASA Philippines.

 

加盟MFIは顧客の信用情報をMiDAS(Microfinance Data Sharing System)と名付けられたデータベースに保管し、信用情報を共有する事に同意した。

 

信用度の高い顧客や債務をそれほど負っていない顧客に対しての融資増加が狙いだ。

またこの事業は多重債務者や融資になんらかの問題を抱えている低所得者層に対しての支援の側面としての利用も想定されている。

 

通常、信用調査機関は多重債務者など問題のある顧客のブラックリストの作成をひとつの業務として行う。

しかし通常とは違いMiDASはブラックリストでなく、そのいわゆる不良顧客に対して救済機関がアプローチできる仕組みを持つ。

 

フィリピン中央銀行はこのことにより、MFIによる低所得者向け融資が2桁成長を遂げると述べている。

 

 

ーーーーーーー

 

信用保証機関が出来たことで、よりスピーディーな貸し出しが可能になると思われる。

どのようなデータベースが作られるかは疑問が残るが、ある程度のコスト削減にはなり得るだろう。

 

これから注視したいのは

・救済機関への橋渡しがうまく行われるかどうか

・救済機関がどのようなアクターによって運営されるか

・そのアクターはどのような収益源を持つのか。加盟機関がその費用を捻出するのか、それとも政府負担か。

 

の3点である。

 

 

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