Genpatsu

東京新聞 2012年5月25日 朝刊

「自民党は２４日、原発の対応を中心としたエネルギー政策を取りまとめた。焦点となった将来的な原発の存廃は結論を先送り。いったんは脱原発の方向性に踏み込みながら、結局は引っ込める迷走ぶりが目立った。
（上野実輝彦）」

原発を作り、日本をダメにした自民党ですが、全く反省がありまませんね

毎日新聞 2012年05月24日 02時30分

内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

東京新聞TOKYO Webの社会ニュース

「経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。
指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。
（共同）」

東電をはじめとする、電力会社の怠慢が原発爆発事故を引き起こしたのですね

守田です。（20120511 11:00)

東北や関東で野放しにされている被曝のひどさです。とくに福島県の中は、チェルノブイリでは「避難権利区域」＝手をあげたら政府が避難を財政的に補償しなければいけない地域がたくさんあるのに、その補償がなされず、たくさんの人々が動くに動けずにいます。

しかもその現状の中で、政府は「放射能は怖くないキャンペーン」を繰り返し、あたかも放射能を怖がるからストレスで身体症状がでているかたのような、とてもむごいキャンペーンを繰り返しています。また「がれき」だけでなく、一般ゴミの焼却からも、大変な放射能の濃縮がなされ、環境中への拡散がなされているのに、なんらきちんとした対処もなされていません。

にもかかわらず、つまり、東北・関東の人々にひどい被曝をさせていながら、何らの措置もしていない政府が、「東北の人々を助けるためにがれき受け入れを」と言い出すのはまさに「盗人猛々しい」といわざるを得ない事態であり、こんな政府の口車に絶対に乗せられてはいけません。

さらに本当に東北・関東の人々を救うためには、この被曝の強制をこそストップさせなければなりません。同時に、高濃度の被曝を免れた西日本の有利な条件をなんとしても守り、ここで食料を大増産して、汚染の激しいところに送るとともに、これからも続く避難の流れを受け止めるポテンシャルを保持し、広げていくこと。また避難はできなくても、一時的な、あるいは中長期の保養をしたい方たち、せめてもそこに子どもを送り出したい方たちのために、その場を確保しておくこと、そのことでこそ、被曝に苦しむ人々を助けていかなくてはならないのです。だからこそ「がれき」を受け入れてはならない。というよりも、「東北を救うためにガレキを受け入れよ」という政府のウソをくつがえさなければならないのです。

東京新聞 2012年5月24日 社説

「東京電力社外取締役に内定している数土（すど）文夫ＮＨＫ経営委員長が就任の最終判断は「自分でする」と語った。東電兼職は報道機関、ＮＨＫの公平性を損ねる。二兎（にと）を追う振る舞いは厳に慎むべきだ。
数土氏は同じ東電の会長に就く原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長の要請で引き受けたことを明らかにした。兼職批判が気にかかり、いったんは断ったが、再度懇請され応じたという。 その数土氏が、ＮＨＫ経営委員長の東電社外取締役兼職を「問題ない」と言い張ったことには驚くほかない。
ＮＨＫは取材する側にあり、数土氏は東電の役員としてＮＨＫにも取材される側に身を置くことになる。双方の経営陣に名を連ね、正確な情報を伝えられるのか。視聴者は疑念を抱かざるを得ない。

.....
数土氏は六月五日に開かれる次回の経営委員会で他の委員の意見を聞き、最終判断すると語ったが、自らの「問題なし」発言が現実と大きく懸け離れていることに気づくべきだ。
政治的な公平をうたう放送法に目もくれず、平然と数土氏を東電に送り込もうとする野田政権にも唖然（あぜん）とさせられる。ＮＨＫの屋台骨を揺るがす無神経な人事を速やかに見直すよう求める。」

NHKにも東電の経営に関わる資格なし。どちらも辞任して去れ。

ＮＨＫ 原発報道の資格なし

2011年8月18日 掲載
１４５億円の東電債保有
＜運用資金あるなら受信料下げろ＞

福島第１原発事故から、一貫して批判されてきたのがＮＨＫの原発報道だ。原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル７で、国民はだまされてきたわけだ。
“皆さまのＮＨＫ”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。どうもおかしいと思ったら、やはりＮＨＫと電力会社はウラでつながっていた。「平成２２年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を保有している。保有金額の上位５社は電力会社で、東京電力（保有数２３／金額１４５億円）、中部電力（９／６８億円）、関西電力（１２／６５億円）、中国電力（１０／５１億円）、東北電力（７／４５億円）の順だ。
事故に関連して致命的な失態が明らかになり、東電の会社存続がかなわなくなった場合、ステークホルダーであるＮＨＫも甚大な損害を被ることになる。事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。これで中立的な報道ができるのか。

一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。

…...

指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。

Yahoo!ニュース（毎日新聞） -

４６人が死傷した関越道ツアーバス事故で疑問視されている、バス運転手の就労基準や指針。現行の１日最大「９時間運転」「６７０キロ走行」では過労運転を防げないとして、国土交通省が見直しを表明する一方、この基となる基準を作った厚生労働省の動きが見えない。運転手側は「過労を監督する厚労省がまず問題意識を持つべきだ」と批判し、バス会社側からも「運転手の労働基準がダブルスタンダードになるのは困る」との声が上がる。