Genpatsu

細野豪志環境相は２０日、静岡県島田市が岩手県山田町の震災がれきの試験焼却で安全性が確認されたとして、焼却灰の公開を始めたことに対し「広域処理に反対している方に、安全性を確認してもらった上で（受け入れについて）判断していただくのが重要。多くの人に（線量を）測りにきてもらいたい」と述べた。都内で記者団に話した。

細野氏は、放射性セシウム濃度について「島田市と山田町の廃棄物はレベルが同じぐらいだと思う」とした上で「同じごみなら受け入れてもらえると信じている」と述べ、同市での広域処理の実現に期待を示した。

細野氏は、近く与野党の国会議員に対して地元自治体への協力要請を呼び掛ける考えを示し「あらゆる手段を尽くしたい」と強調した。

 2012.2.20 18:31

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日本を放射能汚染する民主党 細野豪志と環境省

<< 作成日時 ： 2011/03/21 20:09 >>
昨年12月に玄海原発で放射能漏出事故があったとのこと。
隣県の私も知らなかった。

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http://s.webry.info/sp/33109244.at.webry.info/201012/article_11.html
12月9日佐賀玄海原発放射能漏れ事故マスコミ報道規制
2010/12/15 11:54

使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを一般の原発で燃やす「プルサーマル」が行われている佐賀県の玄海原子力発電所3号機で、1次系の冷却水に含まれる放射性物質の濃度が通常より高い値を示したため、九州電力は2010年12月10日夕方から原子炉を手動で停止し、原因を調べているようです。

九州電力によりますと、佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所の1号機は、1次系の冷却水に含まれる放射性物質のヨウ素の濃度が、2010年12月9日昼すぎから通常のおよそ2倍の値を示し、10日正午すぎには通常の4倍に上昇したということです。今回の濃度は原子炉を手動で停止する基準の10万分の1未満で、安全性に問題はなく、環境への影響もないということですが、九州電力は、今月下旬に予定していた定期検査の日程を前倒しして、念のため10日夕方から原子炉を手動で停止し、原因を調べることにしたしうです。原因について九州電力は、原子炉内の核燃料を覆っている金属に小さな穴が開いた可能性があると説明しています。玄海原発3機は、2009年12月から国内で初めてプルサーマルを行っていますが、濃度の上昇とプルサーマルとの関連は分からないとしています。プルサーマルが行われている原発で運転が急きょ停止されるのは、今回が初めてです。

2010年12月11日に西日本各地で平常値の数百倍以上という極めて高い数値の放射能が検出されたそうです。時間帯は午前3時～午前中、およそ500倍という値は数分程度で、その後減衰したようですが、影響は昼頃まで続いたそうです。報道による公表値は4倍になっていますが、玄海から数百キロ以上離れた宇和島市などで500倍の値が観測されているのです。これで放射能漏出事故の実態を極端に隠蔽した事実が、民間の計測によって証明されました。事実を徹底的に隠蔽している様子が伺え、西日本各地で計測されたデータから、放射能漏洩総量はおそらくスリーマイル事故に匹敵する可能性があり、明確にレベル5事故と判断されるようです。漏洩主体は放射性ヨウ素で、これは呼吸などから通常ヨウ素の代替として胎児乳幼児に簡単に摂取され、甲状腺に蓄積し、ガンや白血病のリスクを極度に高めることが報告されているのです。これほどの大事故を九州電力は隠蔽捏造し、4倍放出で済ませようとしており、まさに犯罪というしかありません。

今回の放射能漏洩情報、実は当日、大手マスコミ記者にリークされていたにもかかわらず、どの社も、全国版で報道しなかったのです。つまり国ぐるみ、マスコミぐるみで悪質な隠蔽工作が行われていると考えられるのです。この事故で被爆被害が発生していると考えられます。

国家さえも支配下に置く原子力村に対抗するには、小異を捨てて力を結集するしかない。参加者の思いは共通していたようだ。鈴木代表は筆者のインタビューに「脱原発に右も左もないということを、きょうは実証することになる」と宣言したが、まさにその通りになった。

パレードの先頭が集合場所をスタートして、最後尾が出るまでに小一時間を要した。実行委の発表によると約５千人が参加した。

「原発反対運動に関わるのは極左集団をはじめとする一部の偏った人たち」というレッテルを警察、原子力村、記者クラブメディアは貼り続けてきた。それも、きょうのパレードと共に過去の遺物となることだろう。

「私たちは『3・11』前まで、デモに参加したことはなかった。デモは恐いものだと思っていた。でもそうじゃない。子供もこうして参加できる」。こう語る母親（横浜市在住）の表情は晴れやかだった。

◇
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2012年2月18日

中部電力浜岡原発（御前崎市）の地元住民らが中電に１～４号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１７日、同原発の再稼働前に仮処分命令の申し立てに対する決定を出す意向を示した。非公開で開かれた進行協議の後、住民側が明らかにした。
福島第一原発事故を踏まえた政府の要請で全面停止された同原発の運転再開の是非をめぐり、司法判断が焦点になる可能性がある。
再稼働前の仮処分決定は、昨年５月に全面停止されて以降、住民側が提案。高裁は昨年１２月の進行協議で「傾聴に値する」と前向きな考えを示していた。河合弘之弁護団長によると、高裁はこの日、中電側に対し再稼働に必要な手続きや日程を明らかにするよう要請。住民側には迅速な仮処分決定のため、二百数十人に上る債権者（原告）の絞り込みを求めた。
中電は本紙の取材に「高裁が再稼働前の判断を明言したとは認識していない。今後の証人尋問などを踏まえて時期も判断されると考えている」（本店広報部）と話した。
差し止めの仮処分は住民側が訴訟提起前の２００２年に申し立て、訴訟と並行審理されている。静岡地裁は０７年、訴訟、仮処分申請のいずれも住民側請求を退け、住民側がそれぞれについて控訴、即時抗告した。

おそらく、黒岩氏をかつぎ出した財界・産業界のつきあげがあるのでしょうが、少しでも知識があれば、こういう要望は恥ずかしくて出せません。なぜなら、一般廃棄物の処理は市町村の「自治事務」。国がその処理に乗り出すということは、その市町村の自治事務を奪いとることになるわけだから、彼は「憲法違反でもいいじゃないですかー」と要求しているのと同じなのです。

「自治事務」だから、市町村は住民の要望を尊重する義務があるのです。市民はがれきビジネス振興など望んでいません。ただただ、現在と将来の子どもたち、そして環境をなんとか守りたいと思っているだけ。知事とその支持者は、そんな市民を国が叩き潰すシステムを作ってほしいと言っているようなもので、不見識もはなはだしい。これは市民に全面戦争を宣言しているのと同じです。

説明会では、「あなたみたいな知事は要りません」という声が飛びました。ほとんどの一般市民は同じ思いを抱いているはずです。真剣に「リコール」を考えるべき時が近づいているのかも。
2012.2．14

[ガレキ持込予定]桜井勝郎島田市長は,2001年の市長初当選前まで,桜井資源社長で鉄工組合副理事長だった

桜井市長は2001年の市長初当選前まで桜井資源株式会社の代表取締役と島田鉄工協同組合副理事長を務めていました。桜井資源株式会社は産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業(破砕・圧縮)、一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業などを主な業務としています。

市長が競争入札を随契に切り替え、市長自らが相見積価格をこの桜井資源会社に漏洩し、その会社が見積額を差替えたということが住民訴訟の中で暴かれたという事件があり、今年の４月１９日に最高裁判所でも罪が確定しています。 それでも市長を続けていけるのですね。政治オンチなので皮肉でなく驚いています。

善意を装い、自らの利益を得るために安易に放射能を含む瓦礫を拡散させようとしている。民主党推薦の静岡県川勝知事といい、この島田市の桜井市長にしてもきな臭さを感じる

島田市付近は大井川ラインなどに茶農業が多数にあり規制値以下であれ、大量のガレキを焼却したさいに出る放射能の汚染が大きく懸念される。

2012-02-15 15:00:39 | 福島第一原発
放射能ガレキ焼却の反対集会が、島田市で１２：３０からおこなわれました。市民も多数つめかけ、住民側の動きがいろんな形で強まっていると思います。マスコミ各社のテレビカメラも終結しています。ガレキについて、市長が無理やり推進しようとしている実態について、地元でもいろんな声が起きています。実は、市長サイドに近いグループが、午前中に焼却賛成の署名を提出しましたが、およそ千二百人。放射能ガレキ焼却に反対する署名は五倍近い、およそ九千五百人の署名を提出しました。人口が十万人レベルのこの地域で、これだけの動きがおきていることが僕はすごいと思います。市長は別の場所に閉じこもって市民の前に姿も見せませんでした。今後、さらにいろんなことがあると思います。最前線です。

試験焼却はおそらく、あすおこなわれるようです。お母さんやお子さんは現地に行きませんが、さらに抗議の声はあげます。

現在調査中ですが、島田市内で、土壌汚染はセシウム合算で20Bq/kgを超える場所はほとんどありません。こういうところで、放射能ガレキを大量焼却する人体実験をおこなうことは、全世界初めてのことです。

自分の子供がいつ癌や白血病になるか心配しながら生きて行くような生活を地元の人に押し付け、かつ、その心配を口に出す事すらはばかれるような「空気」を作る政府。まるで戦時中の日本だ。

政府としては、年間１〜２０ミリシーベルトぐらいのところからまで人を避難させていては膨大なコストがかかって仕方がないから、住民には戻って欲しいのだろうが、だからと言って事故前には立ち入り禁止になっていたような放射線量を持つ地域にまで「ただちに健康に影響はない」から戻れと言っても、まったく安心はできないのが親の心情である。

もう事故は起こってしまったのだから、ここは素直に「年間５ミリシーベルト以上の所は強制避難、年間１ミリシーベルト以上の所は自主避難」として土地を買い上げるなり、新しい土地での仕事を探してあげるなどの責任を国（＝東電）が果たすべきだ。そんな「ごく当たり前のこと」も出来ない国に、原発の再稼働をする資格はない。

インフルエンザ：発症後、小２男児が死亡 原因不明－－紋別 ／北海道

紋別市の小学２年の男児がインフルエンザ発症後に急死していたことが４日、市教委への取材で分かった。男児は１月３０日から学校を休み、インフルエンザと診断された。快方に向かっていたが、今月２日に容体が急変。ドクターヘリで札幌医大病院に搬送されたが、同日死亡した。直接の死因は不明という。

道感染症情報センターによると、紋別保健所管内の１定点医療機関当たりの患者数（１月２３～２９日）は、警報レベルの３０人を大きく超える４９・２０人で、道内で最も多くなっている。【伊藤直孝】

関西電力管内の原発稼働の賛否を問う住民投票の実施を目指し、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１４日、投票実施の条例制定を大阪市の橋下徹市長に請求した。東京電力福島第１原発事故後で初の原発に関する住民投票の直接請求で、原発のない大都市での直接請求が行われたのも初めてとなる。条例が成立するかどうかが注目される。

請求を受け、橋下市長は２０日以内に賛否の意見を添えて、条例案を市議会に付議する。条例案の成立には市議会で過半数の賛成が必要で、今後は市議会の対応が焦点になる。

請求した条例案では、施行から９０日以内に、関電が保有する原発全１１基の稼働の賛否を問う住民投票を実施する。市長には投票結果を尊重し、関電や国と協議して電力政策に反映するとの努力義務を課す。一方、橋下市長は住民投票の実施に否定的だ。大阪市は関電の筆頭株主。今年６月の関電の株主総会で脱原発依存を株主提案する方針の橋下市長は「昨年の市長選で既に民意は示されており、住民投票の費用がもったいない」としている。

団体は大阪市と東京都で住民投票を計画した。大阪市内では期限の１カ月間で、請求に必要な署名数（４万２６７３人）を超える５万５４２８人分の有効署名を集めた。署名集めが続いている東京でも１３日現在で約２８万人分の署名が集まり、請求に必要な２１万人分を大幅に上回っている。【原田啓之】

◇原発住民投票条例案の概要◇
▽投票の有資格者は、大阪市内に住む１６歳以上の日本人と永住外国人

▽投票方法は、関西電力管内の原発の稼働への賛否を投票用紙に記入

▽戸別訪問などの投票運動は自由だが、買収や脅迫などは禁止

▽市長は投票結果を尊重し、関西電力や国と協議して市民の意思が反映されるよう努める

毎日新聞 2012年2月14日 11時01分（最終更新 2月14日 11時35分）

福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。
交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。
中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。
消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「（過熱した）核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。
同日午前の会見で、「（核燃料を覆う）被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。
午後の会見前には、「コア（幹部）の人たちはそういう（溶融の可能性があるとの）認識を持っていた」と、寺坂信昭院長（当時）らと認識を共有していたと説明。寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。
その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。
中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。
このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。

2012年2月22日 朝刊

枝野が顔も名前も知らないと言い張っている中村氏ですね

「大飯原発3・4号機の再稼働は国会事故調の結果を待て」。電力業界や保安院が3月末までの再稼働決定に向けて前のめりになるなか、福島みずほ社民党党首らが20日、国会議員47人の署名を政府に提出した。
宛先は運転再開の政治判断をする4閣僚（野田総理、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官）である。

福島第一原発事故前も事故後もズサン極まりない対応をしてきた班目春樹委員長率いる原子力安全委員会に審議させたのでは、安全性に疑問が残りすぎる。それよりも原子力村の影響を極力排除した「国会事故調」の方が、はるかに信用がおけるというのである。事故調は6月頃をめどに結論を出す。

◇
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これまで述べてきたように米国や英国では、政府が原発推進政策を堅持していても、高騰する建設費などの初期投資の大きさや投資が回収できるまでのリスクの大きさから電力会社や投資家が原発建設に二の足を踏んできた。それではなぜ、日本では原発の増設がこれほどまでに進んだのだろうか？
理由はさまざまだが、一つには「レートベースに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。「現行の日本の電気料金制度では、原発を造れば造るほど、電力会社が儲かる仕組みになっている」と言われているのである。
電力料金制度は実に複雑な制度である。日本の場合、後で述べるように、電力自由化が進んでいる「自由化部門」の「自由化料金」と、自由化されていない小口、つまり家庭用の「規制料金」の二つがある。ここからは家庭用の「規制料金」の話だ。

総括原価方式とは、発電と送電にかかったすべての費用、つまり「必要とされた原価」に一定の事業報酬を加えて料金を設定する制度である。政府の資料を見ると、下図のような式が記されている。

[総収益]＝[総括原価]＝[適正費用]＋[公正報酬（事業報酬）]＝[営業費＋減価償却費＋諸税・・・]＋[レートベース(事業資産)×報酬率]
そして「この式が成り立つように、料金を設定する」となっている。
大規模なインフラ投資などを必要とされる電気事業では、この制度によって、安定的に費用の回収ができるため長期的な設備投資ができるようにするべきだ、というのが総括原価方式を導入する理由だ。
一つの問題は「適正費用」とされているものが、本当に「適正」であるのか、という点だ。もう一つは事業報酬が本当に「公正な報酬」であるのかという問題がある。
まず、後者から見てみよう。
電力会社の事業報酬は「レートベース方式」という手法で定められることになっている。上の式から分かるように「レートベース」というものに、一定の報酬率、つまり電力会社の儲け率を掛けて料金を決めることになっている。報酬率は年によって違うのだが、３・５％前後。
この制度は、発電所の建設をどんどん進めることが社会的な要請になっていた高度成長期の１９６０年に決められた古い制度なのだが、５０年間、一回も見直されていない。
それではレートベースとは何だろうか？レートベースは「電力事業を行うのに必要な資産が持つ価値だ」と説明される。具体的には、固定資産、建設中資産、核燃料資産、運転費などの総計で、研究開発費や資源探査などの「特定投資」と呼ばれるものも含めていいことになっている。
建設中資産とは、「電力需要を満たすために必要」と、電力会社が判断して建設を始めた発電所の資産価値のことで、レートベースにはその半額を算入していい。
報酬率は一定でも、レートベースが大きくなれば事業報酬は大きくなる。逆にレートベースが小さくなれば報酬も小さくなる。つまり、同じ発電所を造るなら、巨大な資金を必要とする原発を建設した方が「レートベース」も大きくなる。さらに核燃料所有額までも「レートベース」に組み入れることができる原発は、火力発電所などを建設するよりも、事業報酬も大きくなるということになるのだ。
しかも、核燃料所有額の中には、原子炉に装荷する前の核燃料や、原子炉で燃やし終わって保管している使用済み核燃料も「資産」として含まれることになっているので、原発が増えて、必要な核燃料や、使用済み核燃料の量が増えることが、報酬アップにつながるということになる。これが「原発を造れば造るほど、電力会社は儲かる仕組み」の一つである。（続く）

2012/02/18 18:20

被曝を少しでも減らすために最近の重要なニュースを読者の方のご協力も得て、ピックアップしました。全体としてはそれほど危険な状態ではありませんが、食材の種類を多様にしたり、西日本、日本海側、外国のものをできるだけいれることが大切。キノコ、外食のコメ、東日本太平洋側のサカナ、乳製品は避けよう。

１） 埼玉県の上田知事は２月１３日の記者会見で東電に逮捕者や自首する人が出ないことに怒りを示した。中小企業ならすぐ警察が逮捕することと比較しての発言だが、マスコミも相手が東電であれば敬語を使ったり、報道を弱めたりしている。日本人を差別せず「法の下の平等」の精神をあらゆるところで実現して欲しい。

２） 東京の公園から高い放射性物質を含む植物が見つかり密かに処分したことが伝えられているが、ネットによると国分寺の落ち葉が７５０ベクレル（１キロ、以下同じ）、町田市の牛フン１２０ベクレル、練馬区の剪定枝２００ベクレル、多摩市の落ち葉４００ベクレルなどが測定値として出ている。

３） （すでによく知られていますが）南相馬で放射線量の高い粉（黒い）が見つかりました。セシウムで１１０万ベクレル（１キロ）という途方もない数字で、普通ならすぐ警察が駆けつけ、マスコミが大騒ぎするのが普通ですが、「国民が被曝する方向」の時には政府の目が怖く、責任のあるところはなにもしないという状態が続いています。政府はないも同然なので、自衛する必要がある。

４） ２月１６日茨城県生活環境部原子力安全対策課は土壌中のストロンチウム、プルトニウムの分析結果を発表し、いずれも検出限界内であること、その多くが福島原発由来ではないことを強調した。しかし、原子炉の中ではセシウムとストロンチウムが同じ量発生し、３号機はプルトニウム９％の燃料を使っていた。それとの関係は国の責任者はなにも発言していない。私たちは「散っているかも知れない」という警戒を続けなければならない。

５） １月３１日、農林水産消費安全技術センターに堆肥の分析によると、福島市１３００ベクレル（１キロあたり、以下同じ）、伊達市１９００ベクレル、桑折町３７００ベクレル、郡山市８７００ベクレル、いわき市６００ベクレルである。高いものは出荷を自主規制しているが、堆肥は危険。

６） ２月１９日の報道によると、福島の医師は７１人が他県に移り、医師の減少に歯止めがかからない状態が続いている。

７） 原発に近いところの野菜を使うと表明している企業：イオン、セブンイレブン、イトーヨーカドー、華屋与兵衛、ビッグボーイ、モスバーガー、サイゼリア、リンガーハット、マックなど（注）モスバーガーは自主検査しているとしているが検査結果は公表していない。原子力予算４５００億円の１０分の１ぐらいを補償に使えば、汚染された野菜をすべて買い取ることができる。そのことを報道せず、ベクレル表示をしていないで販売する流通が多い。「セシウムを含む野菜を出荷する農家は誠意ある国日本の「農家」ではなく、消費者の被曝を増やす商品を売る流通は誠意ある国日本の「流通」ではない。」

８） １キロ１５００ベクレルを超えるシイタケが静岡で加工。

（注）セシウムが入っていてもカリウム（放射性）もあるということを言う人がいるが、セシウムは筋肉に入る。もともと法律の規制を決めるときに臓器ごとに検討して決めている（日本は法治国家だ）。

９） 汚染された食材が沖縄に流れているという噂が絶えないが、沖縄で未使用の薪で１キロ５００ベクレル、焼却灰で４万ベクレルを検出。この放射性物質は３０年消えずに沖縄に蓄積する。放射性物質が入った農作物、瓦礫、薪などを持ち込むが危険なのは「煮ても焼いてもなくならず、繰り返し人体が被曝する」からで、１つ１つを計算して「基準値以下」であるというのでは安全ではない。

１０） 横浜市瀬谷区の二ツ橋小学校の校庭に隣接する水路の跡地で、１時間あたり７マイクロという高い放射線量を想定。土砂を取り除く。ヤブ、水路、くぼみ、枯れ草には子供を近づけないように。

子供を被曝から守るためには、大人が子供を１年１ミリ以下にするように注意するしか方法がありません。すでに日本には政府や市民を守ろうとする自治体はないので、アメリカ人が銃を持つように、日本人は「自分と家族を守るための知識」を持たなければならない時代です。

次の選挙では「汚染されたものを国民に提供しない」、「放射線を持ち込まない」という人に投票しなければなりません。国を取り戻すために。

（平成24年2月19日）

武田邦彦

黒岩知事の「撤回」表明は、いったん冷却期間を置きたいという意向の表れだ。知事の受け入れ方針は一貫しており、最終決着ではなく、あくまでも仕切り直しの段階に入ったことを意味している。

問題がこじれたのは知事側の見通しの甘さと誤算が背景にある。知事は昨年暮れに県議会で突然、方針を表明。処分場建設時の反対運動を無視したような頭越しの対応が、まず地元の不信感を招いた。それでも知事は「建設時も最終的には受け入れてくれた」とどこか楽観していた節がある。

皮肉にも、地元理解を得る目的で開催した「対話の広場」が決定的な誤算だった。キャスター出身の知事が司会役を務める討論会で、いじめや自殺などをテーマに回を重ねている。だが賛否が対立し、しかも知事自身が一方の当事者である今回の問題では、結果的に反対意見だけを先鋭化させる効果しかなかった。

知事の不用意な発言も影響した。記者会見などで「普通の人なら理解してくれるはずだ」「日本人として復興に協力したい」と反対意見を異端視するような発言が続き、「地元理解が大前提」と繰り返す知事の言葉は、もはや空虚にしか受け取られなくなっていた。

町内会の側には、感情的な反対論ばかりが突出することへの戸惑いもある。冷静な協議のために冷却期間を置くという点だけが唯一、双方とも合致したことになる。

放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】

◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか
＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞

１月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強く要望＞している。何とも痛烈な内容だ。

送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の３団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。

子どもの安全が第一。小学校の体育館で教室のカーテンなどの除染作業をする福島県川内村の女性たち＝福島県同村の川内小で２０１２年１月３１日、西本勝撮影
トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。さらに３団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢１１２人の名前が並ぶ。

政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のＯＢらが顔をそろえた格好だ。

彼らが取り上げたのは、ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に疑問を投げかける内容だ。３０分の番組の中で、８６年のチェルノブイリ原発事故から２５年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ＩＣＲＰ委員へのインタビューなどから、かつてＩＣＲＰが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた－－などと伝えている。

■

そのどこが＜“風評加害者”的報道＞だというのか。

抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない－－などと指摘。＜数々の論旨のすり替え＞や＜不都合な情報の隠蔽（いんぺい）＞もあるとしている。

「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電ＯＢで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。

「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で４００基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです？ がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」

ＩＣＲＰが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。

「ＮＨＫには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」

では、ＮＨＫ側は何と反論するのか。

見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。

内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授（素粒子物理学）に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。

「ＩＣＲＰが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、（ＩＣＲＰの）内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」

さらに沢田さんは言う。

「内部被ばくのリスクを低く見るＩＣＲＰの姿勢は、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）からも批判されているのです。低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」

「原子力ムラの人たちは、震災前からしばしばメディアに抗議文を送っていた」。そう声を荒らげるのは自民党衆院議員の河野太郎さんだ。国会や著書「原発と日本はこうなる」などで原発利権の暗部を追及し続けている。

「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」

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ただ、抗議は抗議として、３団体側の関係者も、再稼働が難しくなったことは認める。先の東電ＯＢは「事故原因の究明も待たずに再稼働を決めても、国民の理解は得られない。たとえ経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト（安全評価）で『妥当』としても無理でしょう」。言葉に悔しさがにじむ。

原発の設計に携わってきたという３団体の一つに属する別の男性も「台湾の原発には非常用電源としてディーゼル機関以外にガスタービンもある。さらに建屋上の高台には冷却用の水をためたプールもある。福島よりも多重防護だ」と語り、「国と東電が危険性に耳を傾け対応策を取っていたら……」と唇をかむ。

「報道機関は連携して、一斉に闘うべきです」と話すのは立教大教授（メディア法）の服部孝章さんだ。「この問題を単に原子力ムラとＮＨＫとの争いとして終わらせてはいけない。抗議の事実をＮＨＫも他のテレビ局も報じ、公の場で議論すべきです」。そうでないと、放射線による被ばく影響という「核心」がゆがめられてしまうという。

「メディアが試されているのです。専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになってしまう」

そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。

こうした原点が改めて問われている。

厚生労働省の諮問で食品中の放射性物質の新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は１６日、新基準値案を批判する異例の意見書をつけつつ、同案を認める答申をした。意見書では、乳児用食品の１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めても健康は守られると記したものの、厳しい基準値を堅持する厚労省に歩み寄った。

審議会は昨年１２月２７日から６回の審議を重ねた。毎回、大半の委員から「国際機関は日本と同じ年間１ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルとしているのに、なぜ日本は１００ベクレルなのか」「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られており、基準値の強化は福島の復興の妨げになる恐れがある」「乳児用食品や牛乳に５０ベクレルを設ける根拠はない」など、新基準値案を批判する意見が続出した。

しかし「厳しい新基準値でも農産物の流通が滞ることはない」との厚労省の意向は覆せず、「食品の放射性セシウムの濃度は十分に低く、（新基準値が）放射線防護の効果を高める手段にはなりにくい」との批判的な意見書を付けて結局は認めた。

新基準値案は、一般食品１００ベクレル▽乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽飲料水１０ベクレル。４月から実施される。【小島正美】

毎日新聞 2012年2月16日 12時14分（最終更新 2月16日 12時36分）

川清・原発事故調査委員長。限りなくズサンな原子力安全対策に呆れ顔だった。＝15日、衆院第16委員室。写真：筆者撮影＝

国会の「東電福島原発事故調査委員会」が15日、開かれた。第4回目のこの日は事故をここまで甚大にした“A級戦犯”の二枚看板に対する事情聴取である。経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭・前院長と内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長の答弁は“期待”に違わぬものだった。
トップバッターは班目委員長だ。

黒川清委員長が「今回の事故をどのように総括していますか？」と聞くと班目氏の口からは驚くべき発言が飛び出した。「これまでの安全指針に瑕疵があった、と認めざるを得ない。お詫びする」。

刑事被告人が罪状認否で罪を全面的に認めて反省と謝罪を述べ、減刑を勝ち取る―この手に出たのか、と筆者は思った。

だが「マダラメ、デタラメ」と異名を取る人物は、そこまで単純ではなかった。続く答弁では電力会社と官僚に罪をなすりつけようとした―

「全電源喪失、津波対策はそこまでやらなくてもいい。それを説明するために時間を費やしてきた。官僚制度に問題がある。電力会社が安易な対策を提案すると規制庁がそれを認める。安全確保は第一義的には電力会社にある。それをしないのが心外だ」。

逃げ口上にも程がある。野村修也委員（弁護士）は、デタラメ答弁を見逃さなかった。「（電源喪失に備えて）発電機を2台置くべきとの提案があった時、あなたはそれを否定していましたね」。

班目氏はシドロモドロとなった。野村委員の指摘を否定しようと試みるのだが、言うことが意味不明だ。

事故後の対応について聞かれると、さらに呆れた答弁が飛び出した。「一週間寝ていないので記憶が飛んでいる。どんな助言をしたのか覚えていない」というのだ。

記憶が飛んでいるような人間をこの国は原子力安全委員会のトップに置いているのである。班目氏の羞恥心を欠いた発言はエスカレートした。「この（原子力の安全）問題は、最後は人なんだな、とつくづく思う」。班目氏はいけしゃあしゃあと述べたのである。

野村委員がここでも指摘した。「『官僚が悪い、事業者が悪い』と言っているが、一番悪い動きをしていたのは（班目）委員長ではないか」。

班目氏はグウの音も出なかった。

【前保安院長「私は原子力の知見を持っていない」】

2番バッターは保安院の寺坂信昭・前院長だ。

寺坂前委員長は事故当日、官邸の危機管理センターを抜け出して保安院に戻っていた、と報道されている。この問題を追及されると寺坂氏は「自分は原発災害対策本部の事務局長なので、事務局のある保安院の方にいた」と答えた。明らかに屁理屈である。

野村委員が官邸に電話をした回数を問うと「数回」と答えた。「十回以下ですね」と念を押すと、前院長は「はい、そうです」。

寺坂氏が危機管理センターを離れたのは恐かったからではないか。寺坂氏はそもそも事務方（東大経済学部卒）なのだ。大事故に直面して、適切な指示を出す能力などないのである。この日の聴取で寺坂氏自身「私は原子力の知見を持っていない。文科系卒で原子力工学を専攻したわけではないから」と臆面もなく答えている。

崎山比早子委員（元放射線医学総合研究所主任研究官）が「ストレステスト評価委員会の議論の進め方が旧態依然としている。反対意見を排除して進めているようだが」と指摘した。

寺坂前院長の答はいかにも官僚らしかった。「私自身、（ストレステスト評価委員会の）運営にはタッチしていない」。

この男はどこまで無責任なのだろうか。筆者は怒りを禁じえなかった。

調査委員会終了後、黒川清委員長は記者会見で次のようにまとめた―

「原発を建ててはいけない所に建ててしまった。班目委員長の言うように安全指針の全面的な改定が必要。保安院、安全委員会とも緊急時の備えができていなかった。住民の安全を守るという意識が欠如していた」。

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2012年2月15日 夕刊

東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれきを静岡県島田市で試験焼却するため、静岡県は十五日未明、ＪＲ貨物の静岡貨物駅で計十トン分を積んだコンテナ周辺の空間線量率（シーベルト毎時）が受け入れ基準を下回ったことを確認した。午前中にトラックで島田市の一般廃棄物焼却施設に搬入を始めた。
この日はコンテナ四つを、十六日に残る一つを運び込む予定。
焼却施設「田代環境プラザ」では、国の委託業者や島田市などがあらためてコンテナ周辺の空間線量率を測定した。基準をクリアしたことを確認し、木材チップのがれきの放射性セシウム濃度を調べるためサンプルを採取し、ごみ集積場所に投入した。
作業には地元自治会役員らも立ち会った。市民にも公開しており、会社員鈴木克和さん（２９）は「不安もあって来た。数値は低く、搬入しても大丈夫だと分かった」と話した。
島田市はがれき十トンを家庭ごみ五十六トンとまぜ、十六日から十七日にかけて田代環境プラザの溶融炉二基で焼却処理する。
焼却後は灰を市民に公開し、排ガスや焼却灰の放射性セシウム濃度などの検査結果も判明次第、公表する。

岩手県宮古市と宮城県女川町の震災瓦礫を受け入れ、焼却処分する方針を東京都が示している件で、事業を都から委託されている(財)東京都環境整備公社の評議員メンバーに、東京電力執行役員である影山嘉宏氏がいることが分かった。瓦礫受け入れ事業のうち、可燃性瓦礫の焼却事業を請け負っているのが東京電力グループの「東京臨海リサイクルパワー(株)」（以下、ＴＲＰ）であるため、入札の透明性に関して疑問点が出てきた。東京都は環境整備公社に対し、三年間で二八〇億円の運転資金を回している。

ＴＲＰが受注していることについて環境整備公社は「確かに東電グループのＴＲＰが受注しているが、ＴＲＰと直接契約しているのは破砕業者。公社と直接の契約関係はない」と説明している。

運搬されてきた廃棄物や廃機械の破砕を行なうのは「リサイクル・ピア」「有明興業」「リーテム」など破砕業者。ＴＲＰが請け負う焼却は、これら破砕業者との契約・取引になるため、同公社とＴＲＰに直接の取引きは確かに存在しない。しかし、瓦礫受け入れの事業を担う公社の中核を担う評議員メンバーに東電の執行役員がいるのであれば、「直接の関係はない」では済まされないだろう。

また、瓦礫を焼却することによる住民の被曝、作業員の被曝も深刻だ。「東京二十三区清掃一部事務組合」は一月一八日、江戸川清掃工場の作業員が被曝していたことを明らかにした。同組合がホームページ上で公開したのは、昨年一〇月一三日に実施した「第三回区民との意見交換会」の議事録。議事録によると昨年七月から九月までの三カ月で、清掃作業員が最大〇・〇三ミリシーベルトの被曝をしていた。三カ月の間には江戸川清掃工場だけで約五〇〇トンもの汚染焼却灰が出ている。

都内で出たゴミの焼却でも被曝者が出ている中、汚染瓦礫の焼却を実行してよいものか、再度検討する必要がある。

（野中大樹・編集部、２月３日号）